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附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開


○業務内容別の職員数
○運営費交付金の使途
○資産保有状況
  ※過去の情報については、 基本情報の財務諸表を参照。
○会費等契約によらない支出の状況
      ※過去の情報については、 過去の公表事項を参照。
○独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況
     当法人において該当する関連法人は存在しません。
○独立行政法人が行う契約に係る情報の公開
  ※過去の情報については、 過去の公表事項を参照。
      • 独立行政法人と一定の関係を有する法人(※)と契約をする場合の、当該独立行政法人から 当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況
    当法人において該当する法人は存在しません。
(※)一定の関係を有する法人:次のいずれにも該当する法人
    • 当機構の役員経験者が再就職していること又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること
    • 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること
○退職公務員等の状況
    • 当該法人の役員に就いている退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況
      • 当該法人の子会社及び一定規模以上の委託先(※)の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況
    当法人に子会社及び一定規模以上の委託先はありません。
(※)一定規模以上の委託先:売上高に占める当機構からの発注に係る額が3分の2以上である法人
○役員の報酬等及び職員の給与の水準
○調達等合理化計画に関する取組状況