国立文化財機構 | National Institutes for Cultural Heritage

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基本情報

■事業報告書・財務諸表・決算報告書

令和2年度

※財務諸表は、令和3年6月中に文部科学大臣に提出し、承認申請中のものである。独立行政法人通則法第44条第3項の剰余金の処理について申請中であり、財務諸表の利益の処分に関する書類は(案)となっている。

令和元年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度

※平成18年度以前の財務諸表等については、法人情報>機構発足以前の情報のページをご覧ください。


組織については国立文化財機構について>組織・定員のページをご覧ください。

■役職員の報酬・給与等について

■独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等の公表について

■独立行政法人国立文化財機構の文部科学省評価委員会による評価結果の役員人事への反映状況について

■独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況

「独立行政法人整理合理化計画」(平成19年12月24日閣議決定)III.2(1)②エ に基づき、関連法人の情報を公表します。

  • 当法人において該当する関連法人は存在しません。

■次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法による事業主行動計画

■女性活躍推進法による公表事項

    • 役員に占める女性の割合 33%(役員6名(男性4名 女性2名)) ※役員についてはこちら
    • 10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合
    • 基準年度:令和2年度(令和2年4月~)

 

    • 9~11事業年度前(平成21~23年度)

 

    • <令和2年4月1日時点>

 

    •         (男)  (女)  (計)

 

    • (採用者)    32     10   42

 

    • (継続雇用)   24     10   34

 

    • (継続雇用割合)75.00% 100% 80.95%

 

■国立文化財機構における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領