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国立文化財機構について

理事長メッセージ

 独立行政法人国立文化財機構は、4つの国立博物館(東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館)と、2つの研究所(東京文化財研究所、奈良文化財研究所)、アジア太平洋無形文化遺産研究センターの7つの施設を運営しており、各施設はそれぞれの特色を活かした事業を展開しています。加えて、本部に設置された文化財活用センター及び文化財防災センターでは、各施設と横断的に連携・協力しながら、文化財に親しむため活用機会を提供する事業や多様な文化財を頻発する災害からまもる事業を実施しています。

令和4年度は第5期中期計画の2年目

 令和4年度は第5期中期計画の2年目として、各国立博物館ではこれまで蓄積した経験・実績を強みに、引き続き体系的・通史的にバランスの取れた収蔵品の収集と保存管理、研究成果を踏まえた魅力ある展示や教育普及事業等を継続してまいります。各研究所・センターにおいては、文化財の基礎的・体系的調査研究の実施を通じ、新たな知見の開拓につながる基礎的・探究的な調査研究等を推進してまいります。

 当機構では、脆弱な文化財を適切に保存しつつ、最新の技術を活用した多様な手法により我が国の歴史、伝統、文化に触れ、学び楽しむことができる環境を提供していくことや、文化資源の積極的な活用を図り、国内外の方々にその魅力をわかりやすく紹介することで、我が国の文化観光に資することを今期の課題として取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症の影響により各事業において依然として様々な制約が続いておりますが、その中で、「新しい生活様式」に対応した機構の事業の在り方を模索し、確立していかなければなりません。

 大変厳しい財政の中、自己収入の増加、施設・設備の老朽化対策や人材の確保・育成など、機構を取り巻く環境は決して平坦ではなく、多くの課題を抱えた中での活動ですが、文化財を守り伝え、多くの人々に鑑賞して頂き、知って頂くということが現代の日本文化を生きることと深く関わり、重要な意味を持っていることを十分理解して頂けるよう発信していかなければならないことであり、それは私共の責任であると考えます。

 私共の果たすべき役割を充分認識し、皆様のお力添えをいただきながら一歩一歩着実に前進できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 何卒よろしくご支援を賜りますよう御願い申し上げます。

独立行政法人国立文化財機構理事長
島谷 弘幸

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