国立文化財機構 | National Institutes for Cultural Heritage

総務省より「随意契約見直し計画」を策定・公表するよう要請がありましたので、当法人に係る随意契約見直し計画（平成19年12月）と平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況を公表いたします。 詳細は、法人情報＞契約に関する情報 随意契約見直し計画をご覧ください。