HOME > 寄付のお願い

  独立行政法人は、国から運営費交付金や施設整備費補助金を得て事業運営しています。しかし、厳しい財政状況や効率化を図る観点から、広 く外部資金を 導入し、経営に役立てることが求められています。当機構も例外ではなく、入場料以外にも収入の道を確保しなければなりません。このような趣旨から、個 人・団体を問わず広く皆様にご支援をお願いしています。
　また、当機構では、文化財を保存・管理、調査研究、展示などでの公開に活用しています。これらの事業を安定的に行うため、文化財を計画的に購入するほ か、文化財を 所有されている方には文化財のご寄贈をお願いしています。

所得税法・法人税法の優遇措置

　国立文化財機構は、税法上の優遇措置の対象となる「特定公益増進法人」となっており、当機構へ寄付を行う個人・団体は、当該寄付金について一般の 法人に対する寄付金とは異なる所得税・法人税の優遇措置を受けることができます。

　【所得税】

　個人が特定公益増進法人等に寄付を行った場合には、一定額を所得税の課税所得から控除することができる「寄付金控除」の制度が設けられています。

　この「寄付金控除」については、平成２２年度税制改正において、適用下限額が５千円から２千円に引き下げられました。これにより、特定公益増進法 人等に対する寄付金の額が年間合計で２千円を超えれば減税の対象となりました。
　さらに、平成１９年度税制改正においては、所得の３０％までとされていた控除の上限が、所得の４０％まで引き上げられました。

⇒「寄付金（総所得の４０％を限度）－２千円」を所得から控除することができます。　

　【法人税】

　法人が特定公益増進法人等に寄付を行った場合には、支出した特定公益増進法人等への寄付金額を、一般の寄付金とは別枠で損金に算入することが出来 ます。

　また、平成２０年度税制改正では、さらに寄付金の優遇措置の拡充が図られ、寄付金の損金算入限度額が拡大されました。

⇒損金算入限度額＝「資本等の金額×０．２５％＋所得金額の５％×１／２」

　※重要文化財の収集・保存修理に要する費用に充てる場合（指定寄付金）は、
　全額損金参入することが出来ます。

詳しいことは、別途下記窓口へお尋ねください。

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