法令等に基づく公表事項
このページでは、法令等に基づいて当機構が公表している法人情報について、法令等の条項に沿って当サイト上の記載ページをご案内しています。法令等は、総務省行政管理局が運営する法令データ提供システム「e-Gov（イーガブ）」に直接リンクを貼っています。
■「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づく公表
「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」第22条および「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令」第12条に基づき、それぞれ下記ページにて公表しています。
＜施行令第12条第2項関係＞
一 独立行政法人等の組織に関する次に掲げる情報
イ 当機構の目的、業務の概要及び国の施策との関係
⇒ 国立文化財機構について＞目的
ロ 当機構の組織の概要
⇒ 国立文化財機構について＞組織・定員
ハ 当機構の役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準
並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準
⇒ 法人情報＞規則等 2．人事関係（2-02）独立行政法人国立文化財機構職員給与規程
⇒ 法人情報＞規則等 2．人事関係（2-04）独立行政法人国立文化財機構職員退職手当規程
⇒ 法人情報＞規則等 2．人事関係（2-20）独立行政法人国立文化財機構役員報酬規程
⇒ 法人情報＞規則等 2．人事関係（2-21）独立行政法人国立文化財機構役員退職手当規程
二 独立行政法人等の業務に関する次に掲げる情報
イ 当機構の事業報告書、業務報告書その他の業務に関する直近の報告書の内容
ロ 当機構の事業計画、年度計画その他の業務に関する直近の計画
⇒ 法人情報＞目標・計画・評価
ハ 当機構の契約の方法に関する定め
⇒ 法人情報＞規則等 3．会計関係（3-04）独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細
ニ 当機構が法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法
⇒ 法人情報＞規則等 4．文書・情報関係（4-03）独立行政法人国立文化財機構情報公開取扱規程
⇒ 法人情報＞規則等 4．文書・情報関係（4-04）独立行政法人国立文化財機構保有個人情報管理規程
三 独立行政法人等が作成している貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容
四 独立行政法人等の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する次に掲げる情報
イ 独立行政法人通則法第32条第1項及び第34条第1項の規定に基づくそれぞれの直近の評価の結果
ロ 当機構に係る行政機関が行う政策の評価に関する法律第3条第1項
並びに第12条第1項及び第2項の規定に基づくそれぞれの直近の政策評価の結果のうち
当機構に関する部分
ハ 当機構に係る総務省設置法第4条第18号の規定に基づく直近の評価及び監視の結果の
うち当機構に関する部分
ニ 監事又は監査役の直近の意見
ホ 公認会計士又は監査法人の直近の監査の結果
ヘ 独立行政法人等に係る会計検査院の直近の検査報告のうち当機構に関する部分
⇒ イ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、のいずれも、
法人情報＞目標・計画・評価の直近年度の詳細ページに記載
五 法第22条第1項第3号に規定する法人の名称、その業務と当機構の業務の関係、
当機構との重要な取引の概要並びにその役員であって当機構の役員を兼ねている者の氏名及び役職
⇒ 法人情報＞目標・計画・評価の直近年度の詳細ページに記載
■「独立行政法人整理合理化計画」に基づく公表
「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）に基づき、平成20年1月1日以降の当法人における契約に関する情報を下記ページにて公表しています
⇒ 法人情報＞契約に関する情報 契約情報